宅地建物取引業法が改正される

宅地建物取引業法、通称で宅建法と呼ばれている不動産業界になじみの深い法律ですが、平成27年4月1日より改正されます。これは平成26年6月25日に交付され、その施行が平成26年9月28日の閣議決定されました。一番大きな変更としては名称の変更ということになります。今までは宅地建物取引主任者と呼ばれていたものが改正後には宅地建物取引士に変わります。これによって国家試験の難易度が上がるのではないか。と、言われていますが、定かではありません。と、いうのも一部の改正であり、今までのものに加えて、その改正部分を勉強すればよいということです。
名称が変わることによって、業務の内容が変わるといったことはありませんが、法定な定義が生まれます。宅地建物取引主任者のは法的な定義が無かったのですが、改正後に名称変更が行われると同時に法的な定義が生まれることになります。他にも宅建士としての原則が追加になっているのですが、これは宅建士に法的な定義ができましたから、その職務を全うするといった意味合いでも当然と言えば当然と言えます。公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行う。とか。信用又は品位を害するような行為をしてはならない。と、いったような原則が追加になっています。こういった点から考えると、資格自体の格が上がったと捉えることもできます。宅地建物取引士に変わったことで、より就職に有利な資格になるのかもしれません。もちろん、現行の宅地建物取引主任者の有資格者にとっては仕事の内容が変わるわけではありませんが。