難易度の上がる可能性のある国家資格

宅地建物取引業法が一部改正されるため、宅地建物取引主任者が名称変更となり、宅地建物取引士に変更されます。通称も宅建から宅建士ということになります。もちろん、名称変更だけでなく、内容も変わっています。そのため、国家資格を取得するための試験も当然内容が変更されることになります。
どこが変わるのかというと、まずその定義が異なります。宅建の場合は、法的な定義が一切ありません。ですが、宅建士となると、宅地建物取引士証の交付を受けた者が宅建士となりますから、法的な定義が出来る訳です。もちろん、以前の宅建も平成27年4月1日の改正の施行によって名称が変わると同時にこの法的な定義も出てくることになります。新しく資格を取得する必要はありません。
また、業務原則にも追加があります。宅地建物取引業の業務に従事するときは、その取引の専門家として、購入者等の利益の保護や円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行う必要があります。また、宅地建物取引業に関連する業務に従事する人達としっかりとした連携に努めなければならない。といったような原則が追加になっているのですが、改めて定義されただけで、従事者にとっては当然ともいえることかもしれません。但し、法律で定められたということは、順守しなければ、罰せられることもあるということになるわけです。また、信用又は品位を害するような行為はできないように、原則が追加されますから、資格自体がより重みのあるものになったということも言えるのかもしれません。